「年金は繰り下げた方が得」は、誰にとっての話なのか

「年金は繰り下げた方が得」は、誰にとっての話なのか

「繰り下げれば、年金は最大で84%増える」。受給開始を遅らせる話になると、まずこの数字が出てきます。日本年金機構も、繰下げの増額率は1か月あたり0.7%、75歳まで遅らせれば最大84%増えると明記しています（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。嘘ではありません。ただ、この84%が「あなたにとっての得」になるかどうかは、まったく別の問題です。誰の口座に、いつから、手取りでいくら入るのか。そこを確かめないまま「繰り下げた方が得」と受け取ると、人によってはかえって損をします。この記事は、その「誰にとって」を一つずつほどいていきます。

1. その「84%」は、いつから誰の口座に入るのか

増額率0.7%は、繰り下げた月数にそのまま掛かります。70歳まで5年（60か月）遅らせれば42%、75歳まで10年（120か月）遅らせれば84%。0.7×60で42、0.7×120で84、という単純な掛け算です。これは老齢基礎年金にも老齢厚生年金にも効き、いったん増えた額は一生続きます（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。ここまでは確かに有利な仕組みです。

ただ、見落としてはいけないのは、繰下げが「増額」ではなく「先送りして増やす」制度だという点です。増えるのは「遅らせた後」の話。70歳まで待つなら、65歳から70歳までの5年間、年金は1円も入ってきません。あなたがその5年を何で食べていくのか――退職金か、預金か、まだ働いて得る給与か――を持っていなければ、そもそも繰り下げという選択肢は成立しません。先送りできる人にしか向かない。ここが最初の分かれ道です。

2. 何歳まで生きれば、元が取れるのか

では、何年で取り戻せるのか。65歳から普通に受け取った場合と、繰り下げて増やした場合とで、受取総額が並ぶ年齢――いわゆる損益分岐点を計算してみます。

70歳開始（増額42%）なら、計算上およそ82歳でトントンになります。増額率42%から逆算すると81.9歳。公益財団法人 生命保険文化センターも、70歳まで繰り下げると82歳に受取累計が逆転すると説明しています（生命保険文化センター「老齢年金の繰上げ・繰下げ受給について知りたい」）。75歳開始（増額84%）なら、追いつくのはおよそ87歳です（84%から逆算して86.9歳）。

この数字を、あなた自身の余命の見込みと重ねてみてください。厚生労働省の令和6年簡易生命表（2025年7月公表）では、65歳の平均余命は男性が19.47年、女性が24.38年。単純に足すと、男性は約84.5歳、女性は約89.4歳まで生きる計算になります。

ここで景色が割れます。70歳繰り下げの分岐点である82歳は、男女とも平均的に超えます。けれど75歳繰り下げの分岐点87歳になると、平均的な男性（約84.5歳）は届きません。同じ表で90歳まで生きる割合を見ると、男性は25.8%、女性は50.2%です（厚生労働省・同表）。75歳まで繰り下げて「大きく得をする」90歳超えは、男性なら4人に1人、女性なら2人に1人の世界だということになります。繰り下げは、突き詰めれば長生きへの賭けです。賭け金は受け取らずに我慢した数年分、配当は長生きした年数の分だけ。あなたがその賭けに自信を持てるかどうか、です。

3. 繰り下げても増えないお金がある――加給年金と振替加算

意外と知られていないのが、繰り下げても1円も増えないお金がある、という点です。

配偶者がいる人の老齢厚生年金には、加給年金という上乗せが付くことがあります。いわば年金版の家族手当です。令和8年度（2026年度）の配偶者加給年金は基本額が24万3,800円。これに受給者の生年月日に応じた特別加算が加わり、昭和18年4月2日以降生まれなら特別加算は17万9,900円で、合計は42万3,700円になります（日本年金機構「加給年金額と振替加算」、令和8年度額）。ところがこの加給年金は、繰下げによる84%増額の対象になりません。それどころか、繰り下げて年金を待っている期間中は、加給年金そのものを受け取れないのです（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。

つまり、年下の配偶者がいる人が老齢厚生年金を5年繰り下げると、その5年分の加給年金――およそ42万円×5で200万円超――を受け取り損ねたうえ、増額の恩恵も及びません。これは無視できる金額ではありません。

逃げ道はあります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。加給年金は厚生年金側に付くものなので、厚生年金は65歳から普通に受け取って加給年金を確保しつつ、基礎年金だけを繰り下げる、という組み合わせも選べます（日本年金機構「年金の繰下げ受給」）。「全部まとめて繰り下げる」と思い込んでいると、この40万円超を毎年取りこぼすことになります。

4. 手取りは、そこまで増えない――税と保険料が削る分

もう一つ、84%という数字には但し書きが要ります。それは額面の増え方であって、手取りの増え方ではない、ということです。

年金は雑所得として課税されます。受給額が増えれば所得税と住民税が増えるのは当然として、見落とされがちなのが社会保険料です。国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）も介護保険料も、所得に連動して決まります。年金が額面で84%増えれば、これらの保険料も上がり、医療や介護の窓口負担の割合が一段重くなることもあります。野村アセットマネジメントも、繰下げによる増額で医療保険・介護保険などの自己負担や保険料、税金が増える場合があると注意を促しています（同社「年金の繰上げ受給・繰下げ受給」、厚生労働省資料等に基づく）。

だから、手取りベースで見た本当の損益分岐点は、さきほどの82歳・87歳よりも後ろにずれます。何歳ずれるかは、あなたの他の所得・お住まいの自治体・世帯構成によって変わるので、ここで一律の年齢を出すことはできません。出せないものを断定してもしかたがありません。確かなのは、「額面84%増がそのまま手取り84%増になるわけではない」という方向だけです。

5. では、繰り下げが向いているのは、どんな人か

ここまでをあなたの状況に重ねると、繰り下げが報われやすい人の輪郭が見えてきます。

受給を遅らせる数年間を、年金以外の収入や蓄えでしのげる人。家系や健康状態から、分岐点（70歳繰下げなら82歳、75歳なら87歳）を超えて長生きする見込みが立つ人。年下の配偶者がいない、あるいは基礎年金だけを繰り下げて加給年金を守れる人。そして、額面よりも手取りで考える習慣のある人。これらが重なるほど、84%は「あなたの得」に近づきます。女性は平均余命が長いぶん、繰り下げが報われやすい側に立ちやすい――これは簡易生命表の数字がそのまま示しています。

逆に、65歳からの生活費を年金に頼らざるをえない人、持病があって長生きの確信が持てない人、年下の配偶者の加給年金が大きい人にとっては、「繰り下げた方が得」はそのまま当てはまりません。

「繰り下げは得か損か」という問いの立て方が、そもそも雑なのだと思います。得か損かは、あなたが何歳まで生きて、その間どう暮らし、誰を扶養しているかで決まる。制度は誰にとっても同じでも、答えは一人ひとり違うのです。

なお、ここで挙げた増額率や加給年金の額、平均余命は、いずれも本稿を書いた時点（2026年6月）で確認できた公的資料の数字です。年金額は毎年度改定され、簡易生命表も毎年更新されます。実際に手続きへ進むときは、ねんきんネットや最寄りの年金事務所で、あなた自身の最新の見込み額を確かめてください。判断に迷うところは、社会保険労務士などの専門家にあたるのが確実です。

気が向いたら、自分の手で数字を並べてみてください。ねんきん定期便に載っている、あなたの65歳時点の見込み額。配偶者がいるなら、加給年金の対象になるかどうか。そして簡易生命表で、あなたと同性の65歳の平均余命。これらを並べた瞬間、「繰り下げた方が得」が自分の話なのかどうか、輪郭がはっきりするはずです。よそで語られる84%ではなく、あなた自身の数字で判断してください。

あわせて読む

• 年金の繰り下げを決める前に ― 「増額率」より先に確かめておきたいこと
• 繰り下げて増やした年金は、配偶者の遺族厚生年金には引き継がれない
• 遺族年金は、亡くなった日の一日で決まる