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人生後半に必要になる制度と暮らしについて、これまでに書いた記事をテーマごとにまとめました。気になるテーマから読み進めてください。各記事の数値や制度の内容は、記事内に挙げた公的機関の資料を確認したうえで整理しています。

老後資金・年金23件

税金・社会保険・公的手続2件

健康・医療・介護13件

住まい・実家4件

家族・夫婦・相続15件

仕事・暮らし5件

掲載記事 62件　運営者情報と編集方針

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取り崩す口座の順番は、翌年の保険料と窓口負担を動かす

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  取り崩す口座の順番は、翌年の保険料と窓口負担を動かす 「所得に乗るもの」と「乗らないもの」を、制度の判定基準から確かめる 3 万 472 円。 15 万円の譲渡益に 20.315% を掛けた金額です。源泉徴収ありの特定口座で利益が出たとき、すでに引かれている税額がこれにあたります。確定申告をすれば、条件によってはこの一部または全部が戻ってきます。 ところが同じ申告によって、国民健康保険に入っている人なら翌年の保険料が 2 万 8 千円ほど増えることがあります。差し引きで手元に残るのは、千六百円ほどです。 75 歳以上で後期高齢者医療に入っている人なら、医療費の窓口負担が 1 割から 2 割へ変わる場合があります。年間の医療費が 20 万円なら、負担は 2 万円から 4 万円になります。 どちらも、確定申告書に一行書いたことの帰結です。以下では、この計算が成り立つ条件を制度の判定基準から一つずつ確かめていきます。 取り崩しの順番、という言い方をすると、たいていは税金の話になります。課税口座を先に使うか、 NISA を最後まで残すか、年金は繰り下げるか。どれも所得税と住民税を軸にした議論です。しかし手取りを削っているのは、税金だけではありません。 税金の外側に、もう一組の判定装置があります。国民健康保険料と後期高齢者医療保険料、介護保険料、そして医療と介護の窓口負担割合。これらは、前年にどの口座からいくら受け取り、それを申告したかどうかで動きます。しかも税金より、階段が急です。 1. 売った月から半年以上遅れて、通知は四方向から届く 6 月の保険料、 7 月の負担割合証、 8 月 1 日の窓口負担 まず、時間の感覚を合わせておきます。 国民健康保険料（税）は、前年の所得が確定したあとに決まります。埼玉県坂戸市は、令和 8 年度の当初納税通知書を 7 月 9 日に発送すると公表しています（坂戸市「令和 8 年度国民健康保険税」）。介護保険の負担割合は市区町村が前年の所得をもとに判定し、 7 月頃に「介護保険負担割合証」が交付されます。 後期高齢者医療の窓口負担割合は、毎年 8 月 1 日を基準に定期判定が行われます。判定された割合は、その年の 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日までの 1 年間に適用されます...
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退職金2,000万円、振込日からの三か月 ― 銀行員の親切の正体を、数字と書類で確かめた

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退職金 2,000 万円、振込日からの三か月 ― 銀行員の親切の正体を、数字と書類で確かめた 退職金がまとまって口座に入ると、その銀行から「退職者専用」と刷られた定期預金や運用プランの案内が届きます。紙面でいちばん大きな活字は、たいてい「年 1.0% 」といった金利です。この数字そのものは、嘘ではありません。問題が顔を出すのは、その金利が効いている期間と、同じ案内の隅にそっと並ぶ投資信託の手数料を、一枚の表に書き出して並べたときです。「親切」だと思っていたものの輪郭が、すこし違って見えてきます。 この記事で材料にしたのは、各行が自社サイトで公開している商品説明と、厚生労働省の統計だけ。数字は一つずつ電卓で検算し、出どころはそのつど本文に記しました。先に結論を言ってしまえば、預ける前に確かめるのは二つだけで足ります ―― その金利が効いている「期間」と、同じ案内に並ぶ投資信託の「手数料」。なお、本文に挙げた金利・手数料などの条件は、いずれも 2026 年 6 月時点で各社の公開資料を確認したものです。 1. まず土台 ― 大卒・勤続 35 年の平均退職給付は 2,037 万円 厚生労働省の「令和 5 年就労条件総合調査」によると、大学卒で勤続 35 年以上の定年退職者が受け取る退職給付額は、一人あたり平均で 2,037 万円でした。前回調査の 2,173 万円から、 136 万円下がっています。退職給付制度を設けている企業の割合そのものも、 5 年前の 80.5% から 74.9% へと減りました（いずれも同調査）。 つまり 2,000 万円とは、特別に恵まれた人の金額ではなく、平均のすぐ上に置ける、ごく現実的な水準だということです。この記事では、その 2,000 万円が振り込まれた前提で計算を進めます。窓口で示される提案の多くも、だいたいこの規模の資金を思い描いて組み立てられているからです。 2. 「年 1.0% 」の有効期間は、たいてい当初の三か月だけ 退職金が入る頃合いに届く専用定期には、年率の脇に小さな但し書きが添えられています。たとえば三井住友信託銀行の退職金特別プラン（定期預金コース）は、優遇金利が適用されるのは当初の預入期間である 3 か月のみで、自動継続したあとは継続時点の店頭表示金利になる、とはっきり書いていま...
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40代からの新NISA、若い世代とは「戦い方」が違う

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40 代からの新 NISA 、若い世代とは「戦い方」が違う 年 360 万円の枠より先に、教育費が出ていく年を数える   2,821 万口座、累計 71 兆円。金融庁が令和 8 年 7 月 3 日に公表した、令和 7 年 12 月末時点の NISA 利用状況の数字だ。前年末は 53 兆円だった。差し引き 18 兆円が 2025 年の一年で買われている。口座数で割ると 1 口座あたり 63.8 万円。年間投資枠は 360 万円ある。使われているのは 2 割に届かない。 ただ、この記事で本当に書きたいのはその先だ。令和 9 年 1 月から、 0 歳の子にもつみたて投資枠が開く。年 60 万円、上限 600 万円。教育資金を非課税で積める枠がようやく用意された――のだが、そこから金を出せるのは原則として子が 12 歳になってからで、使途も教育費か生活費に限られる。 40 代の家計には、この一行が効いてくる。 1. 71 兆円を 2,821 万口座で割ると、 1 年あたり 63.8 万円になる 金融庁「 NISA 口座の利用状況調査（令和 7 年 12 月末時点）」の推移グラフ（別紙 4 ）によれば、累計買付額は 2023 年 12 月末で 35 兆円、 2024 年 12 月末で 53 兆円、 2025 年 12 月末で 71 兆円。新 NISA が始まってからの二年で 36 兆円が積み上がった。口座数 2,821 万で割ると 1 口座 127.6 万円、年あたり 63.8 万円になる。 別の経路でも当ててみた。総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編） 2025 年（令和 7 年）平均結果の概要」の参考 2 欄には、 2025 年 12 月末時点の速報値として口座数約 2,830 万、年間買付額約 18 兆 7,935 億円が引かれている。速報値どうしで割ると 66.4 万円。どちらの経路をたどっても、年間枠 360 万円の 18 ％前後にしかならない。 ここで一つ断っておく。分母の 2,821 万口座には、開設しただけで一度も買っていない口座が含まれている。だから 63.8 万円は「積み立てている人の平均額」ではない。実際に買っている世帯の平均は、これより高い。金融庁の公表資料に稼働口座だけを抜き出した計数は載っていない...
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